【コラム】見えぬガバナンス

◼️もし特例を当てはめるなら、内外を納得させる説明がなければ

　サンウルブズの来季限りでのスーパーラグビー（ＳＲ）除外は、日本ラグビー協会の風通しの悪さを露呈した。

　日本協会の坂本典幸専務理事とサンウルブズの運営母体「ジャパンエスアール」の渡瀬裕司ＣＥＯが、ＳＲの運営母体であるＳＡＮＺＡＡＲ（サンザー）の決定を受けて記者会見した翌日の３月２３日。日本協会は急きょ臨時理事会を開き、日本が南半球４か国による「ザ・ラグビーチャンピオンシップ」（ＴＲＣ）参入を目指すことを議題に掲げた。

　その日は元々、協会の最高意思決定機関である評議員会が開かれる予定で、多くの記者が集まっていた。だが、事前に臨時理事会を開催することについては報道陣に一切公表されていなかった。ＴＲＣ参入という日本ラグビーの未来に関する重大な議題であるにもかかわらず。そもそも、その場には協会の広報担当者は１人もいなかった。

　臨時理事会では当然、サンウルブズの除外についてサンザーとの交渉経緯を問いただす声が出た。ある理事が「誰がサンザーに金を出せない、と判断をしたのか」と聞くと、坂本専務理事は「ギリギリになるまで先方から条件が出なかった」と答えたという。

　この件は、日本側とサンザーとで意見が食い違っている。サンザーのメディア担当者は取材に対し、「ジャパンエスアールに最初に条件を示したのは2018年8月」と明らかにしている。一方、渡瀬ＣＥＯは会見で「正式に条件を確認できたのは数週間前」と述べていた。

　臨時理事会で声をあげた理事は会場を出ると、「なぜ今年の２月や３月の理事会の時点で、何の報告もなかったのか。これだけ重要な事案を一部の人間で決めるのはおかしい」と憤りをあらわにした。これまでの理事会で’21年以降のサンウルブズが議論されたことは一度もなかった。

　日本協会には役員（理事、監事、事務局長）が25人いるが、今回のサンウルブズ除外のような重要事項については、坂本専務理事やワールドラグビー理事を務める河野一郎副会長といった一握りの幹部だけで話し合われてきた。複数の中央競技団体にあるような５人程度の役員で協会の方針を取りまとめる「常務理事会」の枠組みもなく、内部から「密室政治」と批判の声があがる。

　スピード感を持って新たな施策が次々と示されるなら、密室だろうが、独裁だろうが、ポジティブな受け止めもできる。しかし、あるトップリーグチームの幹部が「新たなリーグの方式に関する議論は進んでいない」と嘆くように、Ｗ杯以降の日本ラグビーの進路はいまだ不透明なままである。

　日本協会は今年６月、２年に１度の役員改選を迎える。９月に開幕する日本大会を控え、これまで現体制の継続が既定路線と言われてきた。しかし果たして今のままでいいのだろうか。

日本協会の役員選定に関する規定には「満70歳以上の者は理事候補者となることができない」と書いてある。その上で「前項の規定にかかわらず、理事会は、特に必要があると認めるときは、理事会の決議に基づき、満70歳を超えるものを理事候補者とすることができる」と記してある。