国内 2023.02.07

ジャパンラグビー リーグワン、2024-25シーズンから新規参入チーム受け入れへ。

[ 編集部 ]
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ジャパンラグビー リーグワン、2024-25シーズンから新規参入チーム受け入れへ。
日本最高峰リーグとしてますます発展が期待されるリーグワン(Photo: Getty Images)


 一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン(以下、JRLO)は2月7日、2024-25シーズン(2024年12月~ 予定)から、リーグワンへの新規参入チームを受け入れることを決定したと発表した。
 当初は2023-24シーズンからの受け入れを検討していたが、参入を希望するチームにおける準備、および、それらのチームが所属するリーグとの調整をおこなう時間を確保するため、2024-25シーズンからの受け入れを開始することになった。

 JRLOは、2023年3月に申請手続きの詳細を参入希望チームに開示し(申請書類提出期限は同年6月予定)、申請内容を踏まえて2024年の1月末までに新規参入チームを決定する予定。
 新規参入チーム数は今年6月末に決定予定で、1チーム~複数チームとなる。

 参入を希望するチームは、地域リーグ等での戦績、戦力(40人以上の選手を有すること)、ホストスタジアム保有(収容規模3,000人以上)、財務の安定性確保(強化・活動費として最低1億円が計上されていること)など、参入時には達成されていなければならない事項を含め、さまざまな項目が審査される。

<新規参入チーム 審査項目(予定)>

0.ラグビー憲章(5つの価値)を体現する
競技および事業活動においてラグビー憲章(5つの価値)を重んじ、組織内で定期的な教育活動を実施、社会に向けて認知向上に努めることで、日本ラグビーの価値を高めている。

1.高いレベルのラグビーを実現
(1)戦績
リーグワンもしくはそれに準ずるリーグにおいて十分な戦績を有すること。または、強化方針に基づき、それらと同等の活動ができるものと想定できること。
・過去3年間の競技実績を確認(ただし、直近の成績を重視)。

(2)戦力
リーグワンの公式試合に出場するにふさわしい人員を有すること。
・40人以上の選手を有すること(うち、フロントローは3組以上)。
・上記選手のうち3分の2以上は、リーグワンもしくはそれに準ずるリーグにおいて、試合出場経験を有すること。または、学生リーグにおいてトップレベルの実績を有すること。

(3)強化方針・環境
継続的なチーム強化に向けた道筋が確度高く描けていること。
・リーグワンまたはそれに準ずるリーグで指導経験を有するヘッドコーチおよび指導陣を有すること。
・チーム練習を実行するための練習グラウンド、および、個人練習を実行するためのトレーニング施設が常時活用可能であること。
・プロ選手および社員選手が、強化方針に基づく活動に対して、十分に参画し得るチームまたは母体企業のサポート体制が整っていること。
・チームの強化方針を設定し、実現してきた実績を有すること。

2.コミュニティをつなぐ存在
(1)自治体・地域協会との連携・協働
ホストエリアの自治体、および地域のラグビー協会と連携協定を締結し、コミュニティ内のラグビー普及・振興に協働している。

(2)コミュニティ内の諸団体との連携・協働
コミュニティ内の諸団体とつながり、ホストゲームおよびラグビーの普及・振興に協働している。
・諸団体: 公共機関、商工会議所、青年会議所、企業、自治会 等。

(3)チーム内でのコミュニティ人材の育成
コミュニティに貢献しうる人材をチーム内で育成する。
・社会活動への参画機会の提供。
・社会人としての能力を向上させる機会の提供。

3.コミュニティを基盤にラグビー活動を実施
(1)スタジアム保有
以下の基準を満たすホストスタジアムを保有すること。
・収容規模3,000人以上。
・ホストエリアないし、セカンダリーエリアに存在(複数可)。
・2024-25シーズンにおいてホストゲームの5割を実施(複数可)。
・ホストスタジアムにおいて安心・安全な環境を実現。
・スタジアムの施設基準については、別途定める。なお、別途定めるスタジアム確保に関する規程を満たす場合は例外措置を講じる場合がある。

(2)ホストスタジアムでの主管試合運営
ホストゲームを主管すること。
・主管試合における安心・安全な試合運営。
・チケットの販売、集客。

(3)ファンベースの構築
一般向けのファンクラブを開設し運営していること。

4.コミュニティで、育成チームを運営
(1)育成チームの所有・運営
育成チーム(U15/U12)を所有し、定常的に運営していること。
・遅くとも、2024年4月までに正式稼働すること。

(2)育成プログラムの策定・実践
育成プログラムを策定し、プログラム内容に基づいて実践すること。

(3)育成環境の整備
育成チームの運営に必要な環境(場所・機材・用具)を整備すること。

5.上記を実現する、組織能力・財政安定性を有する
(1)組織体制の構築
次の事業責任者にふさわしい人材を配置していること。
・クラブ/チーム事業責任者(CEO)
・事業経営の各部門責任者
クラブ/チームの事業運営に必要な機能を整え、ふさわしい人材を配置していること。
― 強化、事業、管理
・必要な機能
― インテグリティ、マーケティング、広報、財務、人事総務、法務、運営、普及育成、社会事業、MD等

(2)人材育成の実現
ラグビーの競技・事業の発展に必要な教育活動を定期的に実施すること。
・リーグ指定の教育活動
― インテグリティ、ルール、ドーピング、選手・指導者、大会運営、事業等
選手の社会人としての能力向上やセカンドキャリアへの備えに対して定期的な教育活動を実施すること。

(3)財務の安定性確保
ラグビーの競技・事業の発展に必要な財政が収支計画上安定的に構築されていること。
・強化、活動費として最低1億円が計上されていること。
・選手人件費ならびに一般管理費、事業費用が的確に計上されていること。
・以上の支出に対してそれに見合う収入の確保(母体企業からの支援)等が安定的に確保できる目途があること。

6.リーグの一員としての義務を遵守する
(1)リーグの規約・規程の遵守
リーグの規約・規程を遵守すること。
違反があった場合リーグの規約・規程に則り必要な措置を受けること。

(2)代表活動への貢献
日本代表の活動に対して、最大限の協力をすること。
・所属選手が日本代表に招致された場合、原則それを受けること。

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