収益減少のＮＺ国内選手権　復活のカギはコミュニティとの関わり

　８月23日に開幕するニュージーランド国内選手権「ＩＴＭカップ」だが、近年は収益の低下が大きな問題になっている。パナソニックワイルドナイツのＨＯ堀江翔太とＳＨ田中史朗がスコッド入りした名門オタゴが、財政破綻により消滅の危機にあったことは記憶に新しいが、世界大手の会計事務所『デロイト』の報告によれば、この５年間でＩＴＭカップの総収益は19％も減少したという。

　2011年度、ＩＴＭカップに参加している14チーム（地方協会）は全体で、約6800万ＮＺドル（約43億円）の収益を出した。2010年度は7700万ドル（約49億円）、５年前は8400万ドル（約53億円）だった。ちなみに、これらにはスーパーラグビーの収益は含まれていない。
　ＩＴＭカップ収益の約３分の２が、ニュージーランド・ラグビー協会からの補助金やスポンサーなどからの支援金であり、チケット売上の低下は最大の懸念となっている。５年前に2100万ドル（約13億円）あった試合関連収益は、58％減少の900万ドル（約５億7000万円）にまで落ち込んだとのこと。
　ただ、昨年は同国で世界的イベントのラグビーワールドカップが開催されたため、多くの国民がそちらのチケット購入にお金を回したとも考えられ、ＩＴＭカップは開催期間が短縮された上に、例年とは異なってプレーオフは決勝戦しか行われなかったことも影響したと思われる。
　全体的な収益は減っているが、ほとんどの協会が経費削減などで努力しており、2010年に利益を出したのはわずか５協会だったのが、2011年は９協会に増加したという報告もあった。赤字合計は、230万ドル（約１億4500万円）から63万ドル（約4000万円）に減ったという。

　南半球最強クラブを決める「スーパーラグビー」が長期化し（２月下旬〜８月上旬まで開催）、アルゼンチン代表の新たな参加で「南半球国別対抗戦」が拡大したため、国内最高峰選手権「ＩＴＭカップ」にトップ選手がフル参戦することはほぼ不可能になった。
　しかしながら、地方ラグビーの活性化がオールブラックスの発展につながることは間違いなく、国民的スポーツの継続的な成功のためにも、各地方協会にはコミュニティ・サポートを構築するような革新的な策が必要だと『デロイト』社は指摘している。