公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会は、新日本有限責任監査法人の協力のもと「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において期待される日本国内への経済効果を分析し、レポートをまとめ、大会開催における経済波及効果は4,372億円（29.7億ポンド）と予測されると発表した。
内訳は、スタジアム等インフラ整備費用、大会運営費用、国内客による消費、訪日外国人客による消費などの直接効果が1,917億円（13.0億ポンド）。日本のサプライチェーン全体を通じた需要拡大などの第一次間接効果が1,565億円（10.6億ポンド）で、雇用増加による消費拡大などの第二次間接効果が890億円（6.1億ポンド）である。
上記のうち、GDP増加分は2,166億円（14.7億ポンド）と見込まれ、税収拡大効果は216億円（1.5億ポンド）、雇用創出効果は25,000人に上ると予測される。
スタジアムでの観戦者は最大180万人で、訪日観光客は40万人に達する可能性がある。ラグビーワールドカップ2019日本大会は開催期間が44日間と一般的な国際スポーツイベントと比べ長期間にわたり、会場は日本全国12の都市と広範囲におよび、観光などの支出が開催都市を中心とする国内各地の経済活性化につながる。訪日外国人客の消費支出による直接効果は1,057億円（7.2億ポンド）に上ると予測される。
海外からの観戦客の獲得、インフラ整備や大会活用の仕方によっては、大会時のみならず、大会後も継続的な経済効果を創出する機会となる。
各開催都市においてもさまざまな取り組みが計画・実施されており、経済効果の拡大につながるものと期待される。